弁護士費用
当事務所の料金について
- 当事務所の料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
- 当事務所においては、料金設定の透明性を確保するため、料金設定を明確にするよう努めています。
しかし、ご相談内容によっては、料金表に載っていない事件のご依頼を検討されている方もいらっしゃるかと思います。その場合には、他の事件と比較し個別に見積をご提示させていただきます。 - ホームページ記載の料金表はあくまで目安となります。最終的には個別的な事情に応じて料金を決定いたしますので、料金表と個別の契約における料金が異なる場合は、個別の契約内容が優先します。
- 当事務所の料金についてご不明な点がございましたら、法律相談の際に、ご遠慮なくお申し出ください。
法律相談料
１ 交通事故、離婚、労災、破産・債務整理（過払い金）のご相談
初回相談（４５分）は無料（平日のみ）です。※土日祝日のご相談をご希望される場合は初回でも有料となります。
以後、３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
２ 上記１の事件以外のご相談
３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
３ 事件ご依頼後のご依頼事件に関するご相談・お打ち合わせについて
事件処理を当事務所にご依頼された後、ご依頼事件に関するご相談やご質問、お打ち合わせにつきましては、相談料はかかりません。
事件処理ご依頼にかかる費用については、全事件に共通するものとしてコチラを、各事件の料金表としてコチラをご覧下さい。
弁護士費用（個別料金）
個人のお客様
企業のお客様
交通事故事件の料金
負担の少ない料金体系
１ 着手金は原則無料です
当事務所は、「被害者の負担が少ないこと」を重視しています。これは、弁護士費用についても同様です。
当事務所では、着手金は原則無料ですので、ご依頼にあたって弁護士費用の心配がありません。
２ 報酬も明確かつリーズナブルです
更に、報酬についても被害者に負担の少ない費用設定を心がけております。
当事務所の示談交渉・裁判の報酬は、原則「２０万円＋受け取る賠償金の１０％」と明確かつリーズナブルです。
３ 報酬のお支払は賠償金を受け取った後で構いません
弁護士報酬の支払は、相手から賠償金を受け取った後に、賠償金からの差引のお支払いでお願いしておりますので、報酬支払に別途費用をご用意いただく負担がありません。
４ 示談交渉でも裁判でも弁護士費用は変わりません
当事務所では、弁護士費用を理由に裁判ができず、被害者が泣き寝入りすることのないよう、示談交渉と裁判とで同じ弁護士費用としております。
このように、当事務所では、原則として、弁護士費用は受け取る賠償金で賄うことができるよう心がけておりますので、弁護士費用のご心配なくご依頼いただくことができます。
当事務所の弁護士費用（交通事故）について
当事務所では、明確かつリーズナブルな費用体系を心掛けております。当事務所へのご依頼等にかかる費用は下記の通りです。お受けする事件にかかる弁護士費用につきましては、ご依頼前に、必ずご説明させていただきます。弁護士費用についてご不明な点がございましたら、ご相談の際に遠慮なくご質問ください。以下、注意事項です。
- 当事務所の料金表の表示は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
- 事案によっては、本サイト記載の報酬基準以外の金額ないしは基準で弁護士費用をご提案する場合があります。この場合には、実際の委任契約で合意した金額ないし基準がサイト上の料金表の表記に優先します。
- 下記料金表は、弁護士費用特約の無いお客様についての料金表となります。弁護士費用特約のあるお客様について原則として日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）の定める基準に従い弁護士費用を頂戴しております。
- 下記料金表は、事件類型ごとの着手金及び報酬金について定めておりますが、弁護士への依頼には、着手金・報酬の他に、事件処理にかかる実費・日当がかかります。
事件類型ごとの料金表（弁護士費用特約の無いお客様について）
１ 法律相談料
初回相談（４５分）は無料。
※出張相談は、交通費（実費。原則として弁護士2名分。）をいただきます。なお、出張相談は状況によってはお受けできないこともありますので、予めご了承ください。
２ 示談交渉
| 着手金 | 原則無料 |
|---|---|
| 報酬 | ２０万円＋経済的利益の１０％ |
※但し、増額交渉の報酬は、事案によって２０％とさせていただく場合があります。
３ 訴訟
| 着手金 | 原則無料 |
|---|---|
| 報酬 | ２０万円＋経済的利益の１０％ |
４ 成年後見
交通事故をご依頼の方で該当業務の遂行上必要のある場合無料で対応します。
５ バイク事故
| 着手金 | 原則無料 |
|---|---|
| 報酬 | ２０万円＋経済的利益の１０％ |
６ 自転車事故
注：ここでいう「自転車事故」とは自転車が加害者の事故に限ります。
(1) 加害者が対人賠償保険等に加入の場合
| 着手金 | 原則無料 |
|---|---|
| 報酬 | ２０万円＋経済的利益の１０％ |
(2) 加害者が対人賠償保険等に非加入の場合
| 着手金 | １０万円 |
|---|---|
| 報酬 | ２０万円＋経済的利益の１５％ |
７ 等級認定サポート（被害者請求）
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 報酬（手数料） | 自賠責保険金額の１０％（最低５万円） |
８ 異議申し立て
| 着手金 | １０万円～ |
|---|---|
| 報酬 | 増額した自賠責保険金額の１０％ |
９ 物損
| 着手金 | ５万～（※難易度、請求額、物の数等により応相談） |
|---|---|
| 報酬 | 経済的利益の１０％ |
10 人身傷害保険金請求
(1) 交渉
| 着手金 | ０円 |
|---|---|
| 報酬 | 受領した保険金額の５％～１０％ |
(2) 訴訟
| 着手金 | ２０万円 |
|---|---|
| 報酬 | 受領した保険金額１０％ |
離婚（男女問題）事件の料金
１ 法律相談料
初回相談（４５分）は無料です。
以後、３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
２ ご依頼にかかる費用
離婚及び離婚条件の交渉・調停・訴訟
（１）交渉・調停で解決する場合
| 着手金 | ３０万円～ |
|---|---|
| 報酬 |
※支払う側の場合、「経済的利益」とは、相手方請求額から減額された額を基準とします。 |
（２）訴訟で解決する場合
| 着手金 | ４０万円～ ※上記（１）の調停から継続してご依頼の場合は、着手金額を２分の１とする。 |
|---|---|
| 報酬 |
※支払う側の場合、「経済的利益」とは、相手方請求額から減額された額を基準とします。 |
慰謝料請求（不貞、婚約破棄、内縁の不当解消によるもの）
（１）交渉で解決する場合
| 着手金 | ２０万円～ |
|---|---|
| 報酬 | 合意額の１０％ ※請求された側の場合は、相手請求額の減額分を基準とします。 |
（２）訴訟で解決する場合
| 着手金 | ３０万円～ ※上記（１）の交渉から継続してご依頼の場合は、着手金額を２分の１とする。 |
|---|---|
| 報酬 |
|
【ご留意事項】
※上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
※事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。
労災事件の料金
１ 法律相談料
初回相談（４５分）は無料です。
以後、３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
２ ご依頼にかかる費用
労災の被害者（労働者）の方
（※通勤中の交通事故の被害者の方のご依頼は「交通事故」として取り扱っています。交通事故の料金はコチラ）
（１）労災申請 ※障害補償給付以外の給付
| 着手金 | ０円 |
|---|---|
| 手数料又は報酬 | 手数料として、２万円／１件 |
（２）労災申請 ※障害補償給付
| 着手金 | ５万円 |
|---|---|
| 手数料又は報酬 |
|
（３）審査請求
| 着手金 | １０万円～ |
|---|---|
| 手数料又は報酬 | 報酬として、審査請求により増額した給付金額の２０％ |
（４）損害賠償請求（交渉）
| 着手金 | ２０万円～ |
|---|---|
| 手数料又は報酬 | ２０万円＋回収額の１０％ ※賠償金等の回収にあたり強制執行が必要となった場合には、強制執行のための手数料を別途頂きます。 |
（５）損害賠償請求（審判・調停）
| 着手金 | ４０万円～ |
|---|---|
| 手数料又は報酬 | ２０万円＋回収額の１０％ ※賠償金等の回収にあたり強制執行が必要となった場合には、強制執行のための手数料を別途頂きます。 |
（６）損害賠償請求（訴訟）
| 着手金 | ５０万円～ |
|---|---|
| 手数料又は報酬 | ２０万円＋回収額の１０％ ※賠償金等の回収にあたり強制執行が必要となった場合には、強制執行のための手数料を別途頂きます。 |
労災の使用者の方
（１）労災申請
| 着手金 | ０円 |
|---|---|
| 手数料又は報酬 | 手数料として、５万円／１件 |
（２）損害賠償請求への対応（交渉）
| 着手金 | ２０万円～ |
|---|---|
| 手数料又は報酬 | ２０万円＋経済的利益の１０％ ※「経済的利益」とは、相手方請求額から減額された額を基準とします。 |
（３）損害賠償請求（審判・調停）
| 着手金 | ４０万円～ |
|---|---|
| 手数料又は報酬 | ２０万円＋経済的利益の１０％ ※「経済的利益」とは、相手方請求額から減額された額を基準とします。 |
（４）損害賠償請求（訴訟）
| 着手金 | ５０万円～ |
|---|---|
| 手数料又は報酬 | ２０万円＋経済的利益の１０％ ※「経済的利益」とは、相手方請求額から減額された額を基準とします。 |
【ご留意事項】
※上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
※事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。
破産・債務整理（過払い金）事件の料金
１ 法律相談料
初回相談（４５分）は無料です。
以後、３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
２ ご依頼にかかる費用
（1） 過払金請求 ※借金が無い方
| 着手金 | ０円 |
|---|---|
| 報酬 | 取戻額の２０％ |
（２）任意整理 ※借金があり、過払い金もある方も含まれます。
| 着手金 | ４万円／社 |
|---|---|
| 報酬 |
|
（３）破産（個人）
| 着手金 |
|
|---|---|
| 報酬 | 原則として着手金と同額 |
（４）破産（法人）
| 着手金 | ５０万円～（※） ※事業者の規模、債権者数、財産の額等により、個別見積となります。 |
|---|---|
| 報酬 | ※事業者の規模、債権者数、財産の額等により、個別見積となります。 |
（５）民事再生（個人）
| 着手金 |
|
|---|
【ご留意事項】
※上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
※事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。
相続事件の料金
１ 法律相談料
３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
２ ご依頼にかかる費用
（１）遺産分割（交渉）
| 着手金 | 請求額が
|
|---|---|
| 報酬又は手数料 | 経済的利益の額が
|
（２）遺産分割（調停）
| 着手金 | 上記（１）交渉の算定方法に準ずる |
|---|---|
| 報酬又は手数料 | 上記（１）交渉の算定方法に準ずる |
（３）遺留分減殺請求（交渉）
| 着手金 | 上記（１）交渉の算定方法に準ずる |
|---|---|
| 報酬又は手数料 | 上記（１）交渉の算定方法に準ずる |
（４）遺留分減殺請求（調停）
| 着手金 | 上記（１）交渉の算定方法に準ずる |
|---|---|
| 報酬又は手数料 | 上記（１）交渉の算定方法に準ずる |
（５）遺留分減殺請求（訴訟）
| 着手金 | 上記（１）交渉の算定方法に準ずる。 |
|---|---|
| 報酬又は手数料 | 上記（１）交渉の算定方法に準ずる。 |
（６）相続放棄・限定承認についてのアドバイス・手続代理等
| 着手金 | ０円 |
|---|---|
| 報酬又は手数料 | 手数料として、１０万円～／人 |
【ご留意事項】
※上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
※事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。
遺言の料金
１ 法律相談料
３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
２ ご依頼にかかる費用
遺言作成
| 手数料 | ２０万円～ |
|---|
【ご留意事項】
※上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
※事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。
成年後見等事件の料金
１ 法律相談料
３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
２ ご依頼にかかる費用
（１）後見人等申立書類のチェック・アドバイス
| 手数料 | ５万円 |
|---|
（２）後見人等申立代理
| 手数料 | ２０万円 |
|---|
（３）成年後見人への選任
※後見人等候補者欄に当事務所の弁護士を記入して選任された場合。
| 報酬 | ※成年後見人としての報酬は、成年後見人としての職務の内容に応じて家庭裁判所が決定します。 |
|---|
【ご留意事項】
※上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
※事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。
労働問題（個人）の料金
１ 法律相談料
３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
２ ご依頼にかかる費用
（１）残業代請求 ※残業代請求単独の場合です。
| 着手金 |
|
|---|---|
| 報酬 | 経済的利益の１０％ |
（２）上記（１）以外の労働トラブル ※不当解雇、退職勧奨、パワハラ、セクハラ等
| 着手金 |
|
|---|---|
| 報酬 | ２０万円＋経済的利益の１０％ ※地位確認が認められた場合、上記「経済的利益の１０％」の部分を下記のとおり読み替えるものとする。
|
【ご留意事項】
※上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
※事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。
不動産トラブル（借主側）の料金
１ 法律相談料
３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
２ ご依頼にかかる費用
（1） 立退き交渉
| 着手金 | １５万円～ |
|---|---|
| 報酬 |
|
（２）明け渡し訴訟 ※被告側
| 着手金 | ３０万円～ ※交渉から継続してご依頼の場合、１５万円とする。 |
|---|---|
| 報酬 |
|
（３）賃料減額又は増額阻止の交渉
| 着手金 | ３０万円～ |
|---|---|
| 報酬 | 増減額にかかる賃料の７年分の１０％ |
【ご留意事項】
※上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
※事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。
労働問題（使用者側）の料金
１ 法律相談料
３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
２ ご依頼にかかる費用
下記は労災以外の労働問題に関する料金です。労災（使用者側）についての料金はコチラをご覧ください。
| 着手金 |
|
|---|---|
| 報酬 | 基本報酬：２０万円～ 成果報酬：経済的利益の１０％～ |
【ご留意事項】
※上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
※事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。
契約書作成・チェックの料金
１ 法律相談料
３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
２ ご依頼にかかる費用
契約書のチェック・作成
| 手数料 | １件５万円～ |
|---|
【ご留意事項】
※上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
※事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。
債権回収の料金
１ 法律相談料
３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
２ ご依頼にかかる費用
（１）審判・訴訟事件
| 着手金 | 請求額が
|
|---|---|
| 報酬 | 経済的利益の額が
|
（２）交渉・調停事件
| 着手金 | 上記（１）に準ずる。ただし、事件の難易度によって上記の３分の２に減ずることがあります。 ※最低着手金額は１０万円とします。 |
|---|---|
| 報酬 | 上記（１）に準ずる。ただし、事件の難易度によって上記の３分の２に減ずることがあります。 |
※強制執行が必要な場合は、上記料金以外に費用がかかります（応相談）。
【ご留意事項】
※上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
※事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。
不動産トラブル（貸主・オーナー側）の料金
１ 法律相談料
３０分ごとに５０００円（税別）をいただきます。
２ ご依頼にかかる費用
（１）家賃滞納を理由とする不動産の明渡・立退き請求
| 着手金 | ４０万円～ |
|---|---|
| 報酬 | ５０万円～ ※強制執行が必要な場合は、別途協議の上、弁護士費用を決定します。 |
（２）家賃滞納以外の理由による不動産の明渡・立退き請求
| 着手金 | ５０万円～ |
|---|---|
| 報酬 | ５０万円～ ※強制執行が必要な場合は、別途協議の上、弁護士費用を決定します。 |
（３）賃料減額又は増額阻止の交渉
| 着手金 | ３０万円～ |
|---|---|
| 報酬 | 増減額にかかる賃料の７年分の１０％ |
（４）共有物分割
| 着手金 | ３０万円～ |
|---|---|
| 報酬 | ５０万円～ ※経済的利益の１０％を目安とし、分割にかかる不動産の規模・価額等により決定する。 |
【ご留意事項】
※上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
※事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。
ご依頼にかかる費用（当事務所に事件をご依頼の方）
当事務所にご依頼いただいた場合、弁護士費用として、下記５つの費用が発生致します。具体的な料金設定は、各個別事件の料金表にてご確認ください（※各個別事件の料金表はコチラ。料金につきましては、ご依頼前にご説明させていただきます。
着手金
ご依頼事件着手時に発生する料金です。事件を進めていくにあたっては、労力を伴いますので、最低限必要な弁護士費用として着手金を頂戴することとなります。事件処理の結果に関わらず頂く費用となりますので、原則返還致しません。
いわゆる手付けとは異なりますので、着手金の報酬への充当はありません。ご注意ください。
※個別事件毎の着手金は、コチラをご覧下さい。
報酬
事件終了時に発生する料金です。事件の成果に応じてお支払い頂く料金となりますので、報酬額は、お客様が得た利益に対するパーセンテージで表示しています。
なお、当事務所では、事件ご依頼時のご負担を軽くするため、着手金を低く設定しております。そのため、事件によっては「○万円＋経済的利益の○％」という形で最低報酬額を設定させていただいております。
※個別事件毎の報酬は、コチラをご覧下さい。
実費
ご依頼事件処理にかかる経費（実費）はお客様にご負担いただいております。
実費とは、次に掲げるもののほか、ご依頼事件の処理に必要な費用をいいます。
交通費（注）、切手代、印紙代、小為替、小為替代手数料、振込手数料、謄写・印刷料、配送料、各種証明書手数料（医療機関、役所等）、弁護士会照会手数料、登記費用、査定料、鑑定料
注：交通費
特急、新幹線については、指定席の利用を前提と致します。
日当
弁護士が、ご依頼事件処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価として日当を頂きます。
具体的には、下記日当基準に従い、遠方の裁判所・検察庁・公証役場等への出張、現地調査、依頼者・関係者との面談が必要な場合に日当を頂くことになります。
【日当基準】
移動による拘束時間及び移動先における事件処理の時間の合計を基準に算定します。乗り継ぎ等の移動のための待機時間も含みます。
ア ２時間を超え４時間まで ３万円（税別）
イ ４時間を超え７時間まで ５万円（税別）
ウ ７時間を超える場合１０万円（税別）
手数料
簡易な事務手続きを代理・代行する場合、アドバイスをする場合、個別事件におけるオプションとして手続きを行う場合などに、着手金＋報酬という形態ではなく、手数料という形で料金設定をしている場合があります。
ご依頼の事件処理に関連し、別途手数料がかかる事項に関しては、予めご了解を得た上で、手数料を頂戴し事務処理を行います。
