示談交渉
１ 示談交渉について次のようなお悩みはありませんか？
- まだ治療中なのに保険会社から治療打ち切りと示談を迫られた
- 保険会社から示談（賠償金）の提示があったけど妥当な金額かわからない
- 保険会社が主張している過失割合に納得いかない
- 保険会社に後遺症の深刻さを伝えても金額に反映してもらえない
- 保険会社と連絡を取り合うことに精神的な負担を感じている
２ 費用（示談交渉）
| 着手金 | 原則無料※ |
|---|---|
| 報酬 | ２０万円＋支払われる金額の１０％※（税別） |
※弁護士費用特約の適用のある方については、旧日弁連報酬基準に準じた着手金・報酬・実費等をいただきます。弁護士費用特約の詳細についてはコチラをご覧ください。
３ 示談交渉とは
示談交渉とは話合いによる解決を目指して行われる交渉のことをいいます。交通事故の被害に遭った場合は、適切な賠償金を得るために事故の加害者又は加害者の加入している保険会社（以下「保険会社等」といいます）を相手として交渉を行うことになります。
示談交渉は、最終的な解決を目指して行いますので、交通事故で被った損害全てを金銭的に評価・算定し、示談金の額（賠償金の額）について保険会社等と合意が成立したらそれで解決となります。いったん合意が成立するとこれを覆すことは原則としてできません。
つまり、交通事故の示談交渉は、被害者が被った全ての損害が評価・計算できるようになってからでないとできません。具体的には、お怪我をされた場合には、お怪我の治療が終わって怪我が治ったとき、又はお怪我が治らずに治療が終了し、後遺障害が確定した時が適切なタイミングといえるでしょう。物損や死亡事故の場合は、事故後、資料がそろえばいつでも示談交渉を開始できます。
４ サービス内容（示談交渉業務）
保険会社の提示額のチェック
当事務所相談前に、保険会社等から既に損害賠償額（示談額）の提示がなされている場合、その提示額が妥当かどうか、増額できるポイントがないかどうかチェック致します。
この時に、増額できるポイントが無い場合や増額できても少額であるために費用倒れ（依頼者が得られる利益よりも、依頼者が負担する弁護士費用の方が上回ってしまうこと）になるおそれがある時は見通しを率直にご説明し、かえって被害者の負担になってしまうような事件は受任しないこととしていますので、安心してご相談ください。
なお、後遺障害がある（と思われる）方については、事情や資料も確認した上で、そもそも等級が妥当かどうかのチェックも致します（後遺障害等級についてのサポート、異議申し立てについての詳細はコチラ）。
適正な損害賠償額の算定
保険会社からの賠償金の提示が無い場合でも、示談交渉できるタイミングに至っていれば、当事務所で損害算定に必要な資料を集め、適正な損害賠償額を算定し、被害者側から交渉をスタートしていくこともできます。
示談交渉の代理
保険会社等からの損害賠償額（示談額）の提示の有無にかかわらず、被害者に代わって適正な損害賠償の獲得のために交渉を行います。
ここで、被害者の方の個別具体的な事情が賠償金に適正に反映されるよう代理人の立場から主張を行います。過失割合についても、刑事記録などの資料に基づき、被害者の方に最大限有利になるよう主張を構成し、交渉に当たります。
その他
事故直後の段階や治療終了前の段階では、示談交渉を開始するタイミングにはありませんが、その場合でも治療費や交通費、休業損害などその都度発生する費用の請求についての連絡・交渉などを弁護士が代理で行うことができます。なるべく早い段階からご相談いただくことで、相手の保険会社と無用なトラブルを回避することができますし、交渉による精神的な負担を軽減することができます。
早いタイミングで依頼を開始したからといって、弁護士費用は変わりません。保険会社から連絡があるたびに被害者自身が対応や回答に頭を悩ませる必要はないのです。
５ 示談交渉を弁護士に依頼するメリット
保険会社との知識や経験の差に対抗することができる
保険会社から「普通はこうやって処理するんですよ」「このケースだと○○円が相場です」と言われた時に、それが正しいかどうか判断し、保険会社の主張が間違っている場合に的確に反論することができますか？
保険会社は交通事故の対応を業務として行っていますので、当然賠償額の算定や過失割合の評価方法、示談交渉について、被害者の方よりも圧倒的な知識や経験を持っています。
交通事故事件の取り扱い経験が豊富な弁護士に依頼すれば、保険会社の知識・経験の差に対抗することができます。
自分でやるよりも示談金の額が上がる可能性が高い
保険会社は、被害者本人に賠償金（示談金）の提示を行う際、保険会社内部で作った基準（いわゆる任意保険基準）に従って算定します。この基準は、裁判所が交通事故事件の賠償金を算定する際に用いる基準よりも低く設定されています。この基準の差が特に顕著に出るのが慰謝料の額です。弁護士が被害者の代理人として交渉を行うと、この裁判所の基準と同程度まで近づけて解決できる可能性が高まります。
精神的な負担を軽減できる
保険会社の担当者や保険会社側の弁護士はできるだけ賠償金を減らすことも仕事ですので、被害者の請求の弱点を突いてきます。被害者は交通事故の被害に遭ってただでさえ辛い思いをしているにもかかわらず、加害者側の主張をダイレクトに受けることで、より一層傷つき、精神的なストレスを感じてしまうことになります。
当事務所にご依頼いただければ、当事務所の弁護士が加害者や保険会社側の主張の矢面に立ち、被害者のために主張や反論を行います。