労働問題（会社・使用者側）

就業規則・労働契約書等のチェック

新たに就業規則・労働契約書等を作る場合や、既存の就業規則を変更する場合には、法令違反がないかを弁護士に確認してもらうことがお勧めです。

あらかじめ弁護士が内容を確認することで、不適切な内容を修正し、後々の法律トラブルの発生を未然に防ぐことができます。

問題を起こした労働者の処分を検討している、労働者の解雇を検討したいというような場合には、実際の行動に出る前に弁護士に相談することをお勧めします。

処分や解雇は、労働者にとっては大きな不利益となるため、深刻なトラブルにつながりやすいものです。初期の対応を誤ったばかりに問題がこじれ、労働者に訴えられたという例も珍しくありません。　　

仮に、裁判となった場合には、毎回の裁判対応や、解決金の支払等、会社の負担は非常に大きくなります。事前に弁護士に相談し、適切な対応をとることが、結果的には会社の負担を抑えることにつながります。

権利意識の高まりや、インターネットでの情報収集が容易になった影響等から、会社が労働者から様々な法的請求を受ける例が増えています。

労働トラブルが発生した場合、思い込みや個々の価値観に基づいて場当たり的な対応をしてしまうと、問題がこじれてしまい、解決が遠のく危険があります。

労働トラブルの解決には、法的な知識が不可欠です。労働トラブルが発生した場合には、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

退職した労働者から復職を求める内容証明が届いた、残業代請求をされている、労働者から訴えられた等でお困りの方は、すぐにご相談ください。

労働者災害（労災）のページをご覧ください。

その他の労働問題のご相談もお受けしていますので、ご相談ください。